企業のニーズと実情に合わせた、
事業発展につながる対処法や改善策を提案します！
企業のベストパートナーとして、企業で生じる様々な問題に予防的な対処法や改善策を提案し、事業の発展につなげます。
トラブル未然防止の就業規則や社内規程の整備
「社内ルールを明確化して、社員のヤル気を喚起し業績アップにつなげたい」といったご要望には、トラブルを未然に防止し、社員の意欲の向上につながる就業規則や社内規程の整備を提案します。また、就業規則は、労働基準監督署等の調査や、労使が労働条件を話し合う際の基準となりますので、常に整備しておくことが重要です。
企業経営に最適な賃金制度、人事評価制度の整備
優秀な社員の採用や安定的な雇用を実現するためには、企業の規模や同業他社の動向などを見据えた賃金制度の設計が必要です。また、能力給など導入するに当たっては、人事評価制度の整備が望まれます。経営を圧迫することなく、企業経営に最適な賃金制度の設計・人事評価制度の整備を提案します。
効果的な社員研修の実施と人材育成
企業の業務のすべてが人（従業員）によって運営されているのですから、企業の成長には人材の育成が不可欠です。人材格差が結局は企業間格差となってしまいます。まさに「企業は人なり」です。本気で人材育成に取り組む企業に、効果的な社員研修を実施します。
労務コンプライアンスの周知・徹底
経営者や現場を預かる管理職がコンプライアンス（法令順守）に対する意識が低いと、思いがけない人事労務トラブルを起こしかねません。労働時間や賃金支払いなどの事項をチェックし、潜在する労務リスクをあぶり出すことにより人事労務トラブルの未然防止につなげ、同時に管理職や人事担当者を対象にコンプライアンス研修を実施し意識の周知・徹底を図ります。
助成金の申請・受給コンサルティングと手続き代行
国から支給される厚生労働省管轄の助成金について、最適な活用方法を検討したうえで、その申請・受給手続きを代行します。助成金は返済不要のうえ、労務分野を整備するという国の施策に沿ったものですので、助成金の受給により、結果として御社の人事制度の改善につながります。
社会保険・労働保険諸官庁の検査立会及び報告に関する支援
労働局、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所等の事業所に対する調査が行われる際の事前の打ち合わせから、指導事項等があった場合の対応や事後の報告に対するアドバイスまで行います。
社会保険・労働保険に関する不服申立ての手続きに関する支援
社会保険や労働保険について、その保険給付の決定について不服がある場合、不服申立て（審査請求・再審査請求）を行うことができます。専門的な面も多いため、不服申立書の作成、提出代理などの手続きを支援します。
人事・労務管理に関する相談
企業にとって「人財」である社員の採用や教育、今後増加する高齢者の能力・経験を活用した雇用形態など、人事・労務管理全般に関する相談に的確にお応えします。高度な人事労務の案件に対して、常に専門家に相談できる体制を整えることにより、社員の定着が図れるとともに、従業員とのトラブルを未然に防ぐことが可能となります。