トラブル未然防止の就業規則や社内規程の整備を提案
「社内ルールを明確化して、社員のヤル気を喚起し業績アップにつなげたい」とお考えの経営者の方も多いと思われます。このようなご要望には、トラブルを未然に防止し、社員の意欲の向上につながる就業規則や社内規程の整備を提案します。
就業規則や社内規程は、経営者と社員が共通認識として持つべきルールを定めたものです。また、就業規則は、労働基準監督署等の調査や、労使が労働条件を話し合う際の基準となりますので、常に整備しておくことが重要です。
お困りの内容（現状）
- 新たに就業規則を作るにあたって、労働法規に詳しい者がいない
- 就業規則や社内規程を長期間見直していないので、今の法律に合っているか不安だ
- 規程を実際に運用するなかで実情に合わない点が生じている
- 就業規則に基づく賃金支払いが経営を圧迫してきている
- あいまいな社内ルールを明文化したい
など
標準的な作業工程
当事務所に依頼するメリット
1.就業規則等の作成を通して、社内の業務改善ができます。
当事務所で就業規則等を作成する際には、御社の労務管理を現状分析することからはじめます。その中で、御社が現在抱えている問題点の把握、その改善策などを提案します。
2.御社の経営方針や実情に沿った就業規則等を作成します。
企業はその業種、規模、経営方針、従業員の構成や社風など、一つとして同じ会社はありません。当事務所では、徹底したヒアリングを実施し、御社の経営方針や実情に沿った就業規則等を作成します。経営者の考えを理解した第三者である専門家が作成することにより、経営者の考えをより良く反映させることができます。
3.最新の法令に基づく就業規則等を整備することができます。
就業規則等を作成するためには労働関係法令の知識が必要ですが、｢働き方の多様化｣などを反映して、頻繁に法改正があります。このため、最新の情報を把握している専門家に任せることにより、最新の法令に基づく就業規則等を整備することができます。
4.社員への就業規則等の周知を図ります。
当事務所では、就業規則等作成後に社員への周知を図るため説明会をおこなっています。この社員教育を通して、遵守事項の徹底を図ることができます。
また、就業規則等作成後は、その後の法改正への対応や、運用との整合性確認など、定期的に見直しを行い、法律と実情に合った就業規則等を整備しておくことができます。
主な就業規則及び社内規程
- 就業規則本則／パートタイマー就業規則／嘱託社員就業規則
- 賃金規程
- 育児休業規程／介護休業規程
- 退職金規程
- 慶弔見舞金規程
- 旅費規程
- 個人情報保護規程／SNS利用規程